東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
14日は、市役所応接室で、埼玉県の東松山市のアルピニストの大山 光一様から、震災以降継続していただいている寄附金を受領いたしました。 15日は、東京都の砂防会館で全国治水砂防推進大会に出席した後、日本教育会館に移動し、全国過疎地域連盟定期総会に出席いたしました。
14日は、市役所応接室で、埼玉県の東松山市のアルピニストの大山 光一様から、震災以降継続していただいている寄附金を受領いたしました。 15日は、東京都の砂防会館で全国治水砂防推進大会に出席した後、日本教育会館に移動し、全国過疎地域連盟定期総会に出席いたしました。
その後、友好都市である埼玉県東松山市の商工会青年部の主催する東松山市商工会青年部60周年記念事業友好都市ウオーキング絆復活出発セレモニー、これは商工会館の前でやりましたが、森田東松山市長と埼玉県選出の山口 晋衆議院議員も来ておりまして、共に出席し、激励を行っております。
◎保健福祉部健康推進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） 今把握している市町村ですけれども、愛知県名古屋市、愛知県大府市、東京都文京区、埼玉県鴻巣市、そのほか県内の市町村ですと川崎町のほうが今年度から接種のほうの助成を開始していると確認できております。 ○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
友好姉妹都市の北海道の更別村、友好都市の山形県の東根、埼玉県の東松山市、東京都の大田区、福岡県の豊前市については、相互にイベントに参加するなどして交流を図ってきており、その際議員の皆様にも参加いただいてきております。
特に、埼玉県と共同で行う学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、課題解決に向けた授業改善を宮城県教育委員会の指導・支援を得ながら強力に推進しています。
変異ウイルスの現状ですけれども、埼玉県が東京都より多いとか、神戸市が多い、新潟県が多いとかって、東北も福島県まではやって来ましたが、本市、宮城県についてはまだ来ていない。本当にそうなんだろうかと、事実はどうなんだろうかという気持ちがございます。
全国学力テストの結果を受け、本市の子供たちの学力向上は喫緊の課題と認識され、埼玉県と共同で独自の学力テストを行うなど、学力向上プロジェクトに取り組んでいます。
本市が埼玉県と共同で実施している学力・学習調査では、学力に関係の高い非認知能力として、「自制心」「自己効力感」「勤勉性」「やり抜く力」の４つを取り上げ、児童・生徒質問紙により数値化することができます。
ほかの学年等につきましては、課題はまだ残ってはおりますけれども、取り組み始めた頃と比べると、どの教科も改善が見られると思っておりまして、これは、学力のＰＤＣＡサイクル、それからあと、埼玉県と共同で実施している一人一人を伸ばすという方法が少しずつ成果を見せているのではないかと考えております。
コロナ禍では重症化しやすい高齢の方が外出を控え、フレイルサイクルに入りやすいと言われておりますけれども、こうしたことへの対策として、例えばｅスポーツとＩＣＴの活用で、感染リスクを避けながらフレイル予防をしているというすばらしい事例がありまして、簡単に言いますと、ｅスポーツの活用と言ったのですけれども、例えば埼玉県ではシルバーｅスポーツ協会というものが発足していて、いわゆるインベーダーゲームとかを体験
そういう方々からの要望でありまして、全国でも先駆けみたいな感じでやっているところが埼玉県の北本市というところなんですけれども、その利点としては、やはりレジ袋だとごみになるけれども、指定レジ袋であれば持ち帰って後で燃えるごみとして投げるので、普通のレジ袋であればポイ捨てとか、捨てるごみがあったんだけれども、そのように指定レジ袋にすることによって、廃棄物処理も抑制になるんではないかということでありました
ここの中での若い世代とか子供の問題というのはかなり難しいところありますが、実はこの最後に言っていた人工知能、埼玉県で43組だか45組中38組がＡＩで結婚をしたというところが、ちょっとたまたまニュースで見て、でもそれもやっぱりこれからの一つの選択肢になるのかな。
既に世田谷区や埼玉県では独自の対策に踏み切っております。本市として、もう一度そういう考えはないか伺います。 192: ◯健康安全課長 本市といたしましては、検査につきましては、先ほど来いろいろ御質問いただいている中でも御答弁させていただいているとおり、検査が必要と判断された方が、まず適切に、確実に受検できる体制、これが基本であると考えてございます。
埼玉県深谷市では、職員が市民から住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取り、窓口業務システムへ入力を行い申請書の作成を支援します。市民の方は申請書を確認し署名欄に記入するだけで申請書作成の手間が軽減されます。さらには手続の漏れも防止され、分かりやすい窓口実現となります。特に高齢者、子供連れの方、とても助かるサービスであります。
もう１台は埼玉県の大宮の鉄道博物館、全国に２台しかないという大変貴重なものなのですが、こういったものもひとつ、今は産業経済省の認定を受けているだけではあるのですが、これをもっとこう、市指定あるいは県指定とかにできないのかと思うのですが、その辺はどんなものでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 鈴木教育部参事。
◆７番（小野幸男） 近頃私を取り巻く中で、農業とか漁業に興味を持って埼玉県のほうから見学に来た人もいるし、現実女川から雇用促進住宅に入って、つい最近ノリ養殖に就職した方もいるし、あと在宅と言うのですか、在宅をしている方が２年目、３年目になると在宅の仕事というのは誰もいなくて大変になるそうなのです。その時間を埋めるために、今私のところに朝３時に来てお手伝いに来ている。
１点目として、総務省の７月人口移動報告によりますと、東京圏、いわゆる埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県ですが、東京圏からの他の道府県への転出が転入を上回り、転出超過となったことが分かりました。新型コロナ感染者が急増した東京都への転入が減り、2,522人の転出超過が影響したということでございます。
学力向上プロジェクトでは、昨年度から埼玉県と共同で独自の学力テストを実施し、その結果、授業改善のＰＤＣＡサイクルがおおむね確立され、今後の学力向上に期待が持たれます。引き続き本プロジェクトを推進しながら、本市の子供たちの健やかな成長のため、さらなる教育環境の整備、そして子育て支援を望むところであります。
首都圏版のランキングで本厚木に次いだのが東京都江戸川区の葛西が２位、埼玉県の大宮が３位。また、関東に山梨県、長野県、静岡県を足した１都９県版では、問合せ１位が水戸、２位が本厚木、３位が宇都宮、４位が葛西、５位大宮、６位つくば、７位浜松という感じで、１、３、６、７位で首都圏以外のまちが注目されているということで、今まさに郊外に、地方に目が向けられております。
あわせて、東京都町田市、埼玉県越谷市などで作製している避難時または避難所等において支援が必要であることが理解されにくい障害者等が着用する「障害者災害時支援バンダナ」を気仙沼市でも作製することを御提案します。部屋数の少ない避難所において、どうしても健常者と同じスペースに避難せざるを得ない場合の合理的配慮を促すための必須アイテムだと私は考えますが、市長の御所見を伺います。